Enxerコイン利用規約

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制定日: 2026年○月○日（予定） 最終更新日: 2026年4月11日 施行日: 2026年○月○日（予定）

前文

本規約は、株式会社Kinobo（2015年設立、以下「当社」といいます。）が提供する完全招待制マッチングプラットフォーム「Enxer」（以下「本サービス」といいます。）において利用できるポイントサービス「Enxerコイン」（以下「EC」または「本ポイント」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本規約は、Enxer 利用規約（以下「本体規約」といいます。）と一体として、本サービスの利用条件を構成します。本規約に定めのない事項については、本体規約およびプライバシーポリシーが適用されます。本規約と本体規約とで齟齬がある場合、ECに関する事項については本規約が優先します。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとし、その他の用語は本体規約に従います。

第2条（ECの法的性質）

1. ECは、会員が本サービスにおいて一定の購入代金の前払として取得するものですが、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）第3条第1項に規定する前払式支払手段には該当しません。
2. ECは、以下の性質を有する自家型ポイントとして位置付けられます。

• (1) 本サービス内の特定の用途（第4条）にのみ利用できること
• (2) 法定通貨、暗号資産、電子マネー、他社ポイント等に換金または交換できないこと
• (3) 譲渡、売買、質入れ、担保設定等ができないこと
• (4) 有効期限を設定し、期限経過後は自動失効すること

1. 将来、ECの設計を変更した結果、資金決済法上の前払式支払手段に該当することとなった場合、当社は資金決済法に従い、必要な届出・登録、未使用残高の供託等の措置を講じます。

第3条（ECの購入）

1. 会員は、当社が定める購入画面を通じ、当社が定めるECパックを購入することができます。
2. 購入単位および購入価格は、特定商取引法に基づく表記およびアプリ内の購入画面に表示するとおりとし、予告なく変更する場合があります。購入価格には10%の手数料が含まれます（例：10 ECの購入には1,100円（税込）が必要です）。
3. 決済方法は、クレジットカード決済、Apple App内課金、Google Play課金、Apple Pay、Google Pay、その他当社が対応する方法に限ります。
4. ECは決済完了をもって会員のウォレットに付与されます。決済完了後、会員は購入の取消しをすることはできません。ただし、当社のシステム障害、重複決済等、当社の責に帰すべき事由がある場合または法令に基づき返金が必要な場合はこの限りではありません。
5. 一会員が保有できるECの上限は、5,000 EC（500,000円相当）とします。当該上限を超える購入はできません。

第4条（ECの利用）

1. 会員は、自身のウォレット残高の範囲内で、ECを以下の用途に利用することができます。

• (1) 他の会員（主に紹介者）への感謝の贈呈
• (2) プレミアム機能の単発利用（例：プロフィールブースト1回＝5 EC）
• (3) 有料コミュニティイベントへの参加
• (4) その他当社がアプリ内で別途定める用途

1. ECの利用可能用途、レート、条件は、当社が随時変更することができます。変更内容はアプリ内表示またはお知らせにより周知します。
2. 以下の用途にECを利用することはできません。

• (1) 法定通貨への換金
• (2) 暗号資産、電子マネー、他社ポイント等との交換
• (3) 金券・商品券等の購入
• (4) 本サービス外の商品・役務の購入
• (5) その他、当社が不適切と判断した用途

第5条（贈呈）

1. 会員は、自らが保有するECを他の会員に贈呈することができます。贈呈は当社所定の画面・手続を通じて行うものとします。
2. 贈呈は、会員の任意の意思決定に基づくものであり、当社がこれを強制することはありません。紹介者その他の会員が、被紹介者に対して明示・黙示を問わず贈呈を強要することは、本体規約の禁止事項に該当します。
3. 贈呈が完了したECは、贈呈先の会員のウォレットに付与され、贈呈元の会員は当該贈呈の取消しをすることはできません。ただし、当社のシステム障害等、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
4. 贈呈されたECの有効期限は、原則として贈呈日から180日間とします。贈呈元の会員が保有していた期間における有効期限は引き継がれません。

第6条（有効期限・失効）

1. ECの有効期限は、購入日または受領日（贈呈を受けた場合）から180日間とします。
2. 有効期限を経過したECは自動的に失効し、利用することができなくなります。失効したECの復元、補填、返金はいたしません。
3. 複数の有効期限を持つECを保有している場合、有効期限の早いものから順に利用されます。
4. 当社は、合理的な範囲で、有効期限到来の30日前および7日前を目安として、ウォレット画面またはアプリ内通知により、会員に対して通知するよう努めます。ただし、通知を行わなかったことを理由として、当社は責任を負いません。

第7条（ECの取消し・失効）

1. 当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、会員への事前通知なく、当該会員が保有するECの全部または一部を取り消すことができます。

• (1) 会員が本規約または本体規約に違反した場合
• (2) 会員に不正利用（システムの脆弱性の悪用、不正アクセス、反復的な決済エラー等）があると判断した場合
• (3) 会員のクレジットカード会社等から支払いの拒否または取消しを受けた場合
• (4) 会員が本体規約に基づきアカウント停止（BAN）処分を受けた場合
• (5) その他、当社が合理的に取消しが必要と判断した場合

1. 当社は、前項に基づき取り消したECについて、補償、補填、返金をする義務を負いません。
2. 会員が退会した場合、当該会員のウォレットに保有されているECは、退会手続の完了をもって失効します。
3. 退会または死亡等により会員たる地位が失われた場合、残存するECを相続または承継することはできません。

第8条（禁止事項）

会員は、EC に関連して以下の行為を行ってはなりません。

• (1) ECの換金、売買、質入れ、譲渡（本規約第5条に基づく贈呈を除く）
• (2) ECを利用した投資、ギャンブルその他射幸性のある行為
• (3) 不正な手段（システムの脆弱性の悪用、虚偽の決済情報の利用、他人の決済手段の無断利用等）によるECの取得
• (4) 他人のアカウントを利用したECの取得・利用
• (5) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、その他これらに準ずる行為
• (6) 反復的な購入取消し、チャージバック請求その他当社または決済事業者の業務を害する行為
• (7) ECに関する本規約および当社が別途定めるガイドラインに違反する一切の行為

第9条（ECの不正利用に関する調査・対応）

1. 当社は、会員によるECの利用に不正の疑いがある場合、必要な範囲で当該会員のアカウント、ウォレット、取引履歴、ログ等を調査することができます。
2. 会員は、前項の調査に協力するものとします。
3. 当社は、調査の結果、不正利用が確認された場合、ECの取消し、アカウント停止、本サービスの利用禁止、損害賠償請求、警察その他関係機関への通報等、必要な措置を講じます。

第10条（本サービスの変更・終了時の取扱い）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を、30日前までの通知を行った上で終了することができます。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
2. 本サービスの終了時、会員が保有する有効なECの取扱いは以下のとおりとします。

• (1) 本サービス終了が当社の判断による場合、当社は終了日までに利用可能な機能・期間を合理的な方法で周知します。終了日までに利用されなかったECは失効します。
• (2) 資金決済法上、前払式支払手段に該当することとなった場合は、同法に定める払戻手続に従います。
• (3) 当社の解散・破産等、当社の支配の及ばない事由による場合、関係法令に従います。

1. 当社は、ECの内容（レート、有効期限、利用可能用途、購入単位、価格等）を、30日前までの通知または周知の上で変更することができます。

第11条（税務上の取扱い）

1. ECの取得、利用、贈呈に関して税務上の取扱いが必要となる場合、各会員が自己の責任と負担において対応するものとします。
2. 当社は、ECに関する税務上の取扱い（贈与税、所得税、消費税等）について、一切のアドバイスおよび保証を行いません。

第12条（免責）

1. 当社は、本規約第10条第2項に定める場合を除き、ECの失効、取消しその他会員のECに関連する損害について、法令に定める場合および当社の故意または重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 当社は、通信回線、コンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、EC利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他ECに関して会員に生じた損害について、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、一切責任を負いません。

第13条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、変更の効力発生日の30日前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、アプリ内通知または当社ウェブサイト上での掲示により周知します。
3. 会員が効力発生日以後もECを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
2. 本規約に関して当社と会員との間で生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（資金決済法に基づく表示事項）

本規約においてECは資金決済法上の前払式支払手段に該当しない旨を第2条に定めていますが、将来同法の適用対象となる場合に備え、また利用者保護の観点から、以下の情報を表示します。

第16条（お問い合わせ）

ECに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

制定日: 2026年○月○日（予定） 施行日: 2026年○月○日（予定）

以上